パナホーム（株）は2日、2016年3月期第2四半期決算説明会を開催した。
当期（15年4月1日～9月30日）の連結売上高は1,629億9,900万円（前年同期比6.9％増）、営業利益は47億3,900万円（同7.3％増）、経常利益は45億6,600万円（同1.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億400万円（同2.5％増）となった。
事業別の売上高は、新築請負事業が969億1,100万円（同5.4％増）、街づくり事業が255億3,800万円（同2.9％増）、ストック事業が383億4,700万円（同11.3％増）、海外事業が23億100円（同80.9％増）と、全事業分野で増収となり、加えて売上利益率が改善したことで、増益も達成した。
また15年を最終年度とする中期計画の進捗状況についても発表。当期は事業環境の変化を“商機”として捉え、差別化による成長を図っており、新築請負事業ではスマートハウスや多層階住宅の強化により、主力事業の競争力強化に努めてきた。その結果、16年3月期通期業績については、売上高3,450億円（同6.0％増）、営業利益171億円（同34.0％増）、経常利益172億円（同32.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益103億円（同28.8％増）としており、中期計画を達成する見込み。
さらに、次期中期計画に向けた展開として、新築偏重の事業構造から脱却し、バランスのとれた経営ポートフォリオを目指すとした。具体的には、新築請負事業において、高級木造住宅事業へ参入し、付加価値の高い新たなブランドを創出。また、パナソニックグループのリフォーム事業における連携強化として、家電や設備、住宅の強みを生かした住空間を提案していくとともに、リフォーム、不動産流通、サービス部門が一体となり、新規事業を推進していく考えを明らかにした。さらに、海外でのディベロップメント事業を拡大していく予定。
説明会において、同社代表取締役社長の藤井康照氏は、「今後、住宅着工数が減少していくことが見込まれている。これまで鉄骨住宅一筋できたが、今後は木造住宅にも対応していくことで、戸建てを希望する富裕層も満足できる住宅を供給していく」と話した。
