不動産公正取引協議会連合会は6日、ホテルオークラ福岡（福岡市博多区）で、第13回通常総会を開催した。
総会では、「公正競争規約等の周知徹底」「公正競争規約の運用機関としての体制整備、公正競争規約の解釈・運用の統一、規定の見直し」など、平成26年度事業報告を承認。各地区の協議会における諸問題について協議したほか、平成27年度事業計画を可決した。
今年度は、（1）公正競争規約および同施行規則の見直しに対する対応、（2）消費者庁、公正取引委員会、国土交通省等からの情報の収集・提供等、（3）公正競争規約の公正・中立な運用機関としての体制確立、（4）公正競争規約の周知徹底、（5）公正競争規約等の解釈の統一・措置区分等運用の整合化、（6）インターネット広告の適正化、などを実施していく。
同連合会会長の植木正威氏は、「先月に発覚した『マンション杭打ち工事不良』に端を発する『建設工事に関する不安感・不信感』が不動産業界への不信感につながっている。このような状況の中、われわれ連合会は、公正競争規約の公正・中立な運用機関として、これまで以上に適正な不動産情報の提供、不動産広告に対する信頼の向上および不動産取引の公正化に向け、公正競争規約の積極的な普及啓発と適正な執行の遂行に努めていく」などと話した。
