（一社）住宅生産団体連合会は6日、2015年度第3回「住宅業況調査」（15年7～9月）結果を発表した。会員会社の支店・営業所・展示場等の営業責任者を対象に、3ヵ月ごとに住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施、プラス・マイナスの指数で表している。
「戸建注文住宅」は、総受注棟数が3ポイント（前期：マイナス3）とプラスに転じ、総受注金額はプラス5ポイント（同：プラス5）とプラスを維持した。
地域別の総受注棟数は、北海道プラス29、東北プラス14、中部プラス16、九州プラス18の4地域がプラスとなったが、関東マイナス2、近畿マイナス13、中国・四国マイナス7の3地域でマイナスとなった。15年10～12月の見通しは、総受注棟数プラス12、総受注金額プラス6を見込む。省エネエコポイント制度の終了やフラット35Sの金利引き下げ幅拡大措置の終了が予想されるなど、消費者の購入意欲減退が懸念される。
顧客動向では、見学やイベント来場者数の「増加」が26％（同：16％）と増加。「減少」が28％（同：33％）と減少し、顧客の動きがやや改善したことが分かった。
また「低層賃貸住宅」は、総受注戸数がプラス8（同：プラス4）、総受注金額もプラス11（同：プラス6）と、ともにプラスが継続している。
