不動産ニュース / 調査・統計データ

2015/11/17

首都圏マンション発売、大型の発売先送りで2ヵ月連続減/不経研調査

 (株)不動産経済研究所は17日、2015年10月度の首都圏マンション市場動向を発表した。

 同月の発売は2,921戸(前年同月比6.5%減)。大型物件の発売先送りにより、2ヵ月連続の減少となった。月間契約率は68.8%(同5.5ポイント増)で、2ヵ月連続の70%割れ。1戸当たりの平均価格は5,364万円(同17.6%増)、1平方メートル当たり単価は75万9,000円(同19.0%増)だった。

 即日完売物件は、「Brillia THE TOWER TOKYO YAESU AVENUE 1期4次」(東京都中央区、60戸、平均1.5倍、最高8倍)など5物件122戸。20階以上の高層物件は16物件475戸(同36.5%増)、契約率は79.8%(同18.3ポイント増)。月末時点の販売在庫数は5,019戸で、前月末から60戸増加した。

 なお、11月の発売戸数は3,500戸を見込む。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。