（株）ビルディング企画は17日、2015年10月度の東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）のオフィス市況調査結果を発表した。
平均空室率（基準階床面積100坪以上）は4.39％（前月比0.39ポイント低下）と、6ヵ月連続の改善。大規模ビルが竣工した一方、成約面積が大幅に増加したことで空室が減少した。
最も空室率が改善したのは港区で、5.82％（同0.86ポイント低下）と2ヵ月ぶりに低下。次いで、中央区が5.36％（同0.29ポイント低下）と前月の上昇から改善に転じた。新宿区は3.71％（同0.06ポイント低下）とほぼ横ばいの水準ながら、7ヵ月連続の改善。渋谷区は2.50％（同0.19ポイント上昇）と微増、8ヵ月ぶりの上昇となった。
1坪当たりの推定成約賃料（基準階床面積100～300坪未満）は、1万8,214円（同32円減）とほぼ横ばいで推移。主要5区では、千代田区を除く4区で下落しているものの、いずれも小幅な値下がりでとどまっている。
なお、新築ビルの平均空室率は28.89％（同0.74ポイント上昇）、推定成約賃料は3万2,948円（同760円増）。
