（一財）日本不動産研究所（JREI）は24日、第149回「市街地価格指数」（2015年9月末時点）を発表した。全国主要223都市の約2,000地点（定点）の地価を鑑定評価し、指数化しているもの。
00年3月末を100とした市街地価格指数は、全国の全用途平均が50.3（前期：15年3月末比0.3％下落）と、地価下落傾向は継続したものの、下落幅は縮小した。用途別指数は、商業地が42.6（同0.3％下落）、住宅地が59.6（同0.2％下落）、工業地が49.5（同0.5％下落）、最高価格地が38.6（同0.1％上昇）。
三大都市圏別の全用途平均は、東京圏が前期比0.5％上昇（前回0.4％上昇）、大阪圏が同0.3％上昇（同0.2％上昇）、名古屋圏が同0.2％上昇（同0.1％上昇）となった。
「東京区部」は、商業地が同2.1％上昇（同1.9％上昇）、住宅地が同1.0％上昇（同1.0％上昇）、工業地が同0.8％上昇（同0.7％上昇）、全用途平均が同1.5％上昇（同1.4％上昇）、最高価格地が同4.8％上昇（同4.0％上昇）と、地価上昇傾向が継続。投資市場における取得競争の活性化、外国人観光客の増加による繁華性の高まりを受け、最高価格地の上昇幅が拡大した。
