（一財）日本不動産研究所（JREI）は24日、2015年9月末現在の「全国賃料統計」調査結果を発表した。毎年9月末に、全国主要都市のオフィス76ポイント、共同住宅158ポイントを対象にモデル建物の新規賃料を査定、指数化している。指数は2005年を100としたもの。1996年9月末の調査開始以来、今回で20回目。
オフィス賃料指数は全国平均で指数93.3（前回調査：90.9）。変動率2.7％上昇（前回調査比：2.0％上昇）と、2年連続で上昇し、上昇幅は拡大した。アベノミクス等によるマクロ経済の回復から、全体の3割が上昇し、東京都区部や政令指定都市等で上昇幅が拡大したことが要因。
都市圏別では、東京圏が指数97.1（前回調査：92.3）、変動率5.2％上昇（前回調査比：3.8％上昇）、大阪圏が同89.0（前回調査：87.7）、同1.4％上昇（前回調査比：1.7％上昇）、名古屋圏が同92.4（前回調査：91.3）、同1.2％上昇（前回調査比：1.3％上昇）と、東京圏は上昇率が拡大、名古屋圏・大阪圏はわずかに縮小した。
また、共同住宅賃料は、全国平均で指数96.8（前回調査：96.8）、変動率が0.0％（前回調査比：0.1％下落）と、ほぼ横ばい。都市圏別では、東京圏が同96.7（前回調査：96.4）、同0.3％上昇（前回調査比：0.2％下落）、大阪圏が同97.2（前回調査：97.5）、同0.3％下落（前回調査比：0.2％下落）、名古屋圏が同99.0（前回調査：99.0）、同0.0％（前回調査比：0.0％）と、全国平均同様、ほぼ横ばい傾向が続いている。
