国土交通省は26日、第1回「不動産投資市場政策懇談会」（座長：牛島総合法律事務所弁護士・田村 幸太郎氏）を開催した。
不動産投資市場の持続的な成長を確保し国民生活の向上と経済成長の実現を図るため、今後の不動産投資市場の成長戦略について幅広く検討することが目的。主に「不動産投資市場の成長目標」「不動産投資市場の更なる活性化のため、当面講ずべき措置」「東京オリンピック・パラリンピック後までを見据えた中長期的な取組」について検討していく。
冒頭、同省大臣官房建設流通政策審議官の海堀安喜氏は「不動産投資市場の拡大は『新3本の矢』を支えていく上でも大きなインパクトを持っている。最近では、不動産の投資先としてヘルスケアや物流などが加わり、多様化。こういったことが国民生活の向上にも寄与している。今後、産学と連携して不動産投資市場の成長戦略を構築していきたい」と挨拶した。
初回の会合では、事務局が不動産投資市場の現状や我が国経済・社会を取り巻く環境の変化について説明。不動産投資市場の成長に向け、不動産投資市場の位置付けと目標のあり方、観光、物流、ヘルスケア関連等の成長分野における不動産投資市場の拡大、公的不動産（PRE）の活用、地域活性化、地方創生、国際競争力の強化、資金供給の多様化や拡大、不動産投資市場の透明性の向上等を論点とし、来春を目処に当面講ずべき措置等について中間とりまとめを行なう予定。
委員からは、「公的不動産活用についてはもっと流動化させたほうがいい。そのための施策に焦点を当てていくことも必要」「現在、ホテルや物流が投資対象として注目されているが、その背景にある需要を考えては」といった意見が挙がった。
次回は12月16日に開催。外部有識者からのヒアリングや意見交換等を行なう予定。
