国土交通省は27日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2015年第3四半期）を公表した。対象地区は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市23地区の合計100地区（住宅系32地区、商業系68地区）。
当期（15年7月1日～10月1日）は、上昇が87地区（前回87地区）、横ばい13地区（同13地区）、下落0地区（同0地区）と、前回調査と同数となった。上昇87地区のうち、78地区が0～3％の上昇で、住宅系では番町地区（東京都千代田区）と商業系7地区が3～6％上昇。商業系では名古屋市の太閤口地区で6％以上の上昇を記録した。
同省は、上昇地区の割合が高水準を維持している要因として、大都市圏を中心としたオフィス市場の改善、訪日客によるホテル・店舗需要の活性化などにより、法人投資家らの投資意欲が引き続き強いこととしている。
圏域別では、東京圏は上昇が41地区（同41地区）、横ばい2地区（同2地区）となった。大阪圏は上昇22地区（同22地区）、横ばい3地区（同3地区）、名古屋圏については10四半期連続で全地区で上昇となった。
用途別では、住宅系は上昇26地区（同26地区）、横ばい6地区（同6地区）と約8割が上昇となった。商業系は上昇61地区（同58地区）、横ばい7地区（同10地区）。
