東京都は11月30日、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法」第13条に基づき“東京都国土強靭化地域計画（素案）”をとりまとめた。それに伴い、都民からの意見募集を開始した。
同計画は、東京における今後の防災施策の羅針盤として、すでに策定されているさまざまな防災計画や、それに基づく具体的な取り組みを束ねるもの（アンブレラ計画）。
都のみならず、国や関係機関で構成される「東京都防災会議」において検討を推進。区部や多摩、島しょ地域から成る多様な地域特性やリスクを検討し、4つの基本目標を策定。（1）人命の保護、（2）首都機能の維持、（3）公共移設等の被害の最小化、（4）迅速な復旧・復興、を目標とした。さらに現行施策の対応力について分析・評価した上で、「国土強靭化地域計画」をとりまとめた。
締め切りは12月21日まで。詳細および意見の提出は都ホームページを参照。
