国土交通省は3日、都市再生特別措置法第20条第1項の規定に基づき、「（仮称）丸の内3-2計画」（東京都千代田区）、「MM21－32街区 オフィス計画」（横浜市西区）、「みなとアクルス開発事業計画（第1期）」（名古屋市港区）を民間都市再生事業計画に認定した。
「（仮称）丸の内3-2計画」は、三菱地所（株）、東京商工会議所、（株）東京會舘が事業主体。事業面積1万119.07平方メートル。敷地面積9,935.02平方メートル、地上（鉄骨造）30階塔屋2階地下（鉄骨鉄筋コンクリート造（一部鉄骨造））4階建ての複合ビルを建設。災害時においても中枢業務機能の継続を可能とする自立・分散かつ高効率なエネルギーシステムや帰宅困難者支援機能の整備等の防災対応を強化するとともに、国際交流機能の充実、歩行者ネットワークの整備による地区の回遊性向上等、東京都の都市再生に貢献する。工事完了は2018年10月15日の予定。
「（仮称）MM21-32街区 オフィス計画」は、東急不動産（株）、三井住友信託銀行（株）が事業主体。事業区域面積1万704.69平方メートル。敷地面積7,058.34平方メートル。鉄骨造一部鉄骨鉄筋コンクリート造地上15階建てと、鉄骨造6階建ての2棟を建設。「みなとみらい21中央地区地区計画」「みなとみらい21街づくり基本協定」における「インターナショナルゾーン」エリアにおいて、土地の合理的な高度利用を促進するとともに、にぎわいのある誰もが利用できる外構の空地を計画することで、同エリアの更なる活性化を促進し都市再生への貢献を果たす。工事完了は17年7月31日。
「みなとアクルス開発事業計画（第1期）」は、三井不動産（株）、東邦不動産（株）、東邦瓦斯（株）が事業主体。事業区域16万8,169.19平方メートルに8棟を建築する。大規模工業跡地の有効活用のため、道路などの都市基盤や地域防災性の向上に資する施設の整備により、複合的な市街地への土地利用転換を誘導し、にぎわいや交流等に資する拠点の形成を目指す。工事完了は17年9月30日を予定する。
