国土交通省は4日、5月21日に定めた「国土交通省インフラ長寿命計画（行動計画）」の取り組み内容について進捗状況をとりまとめ、公表した。
2013年11月の「インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議」において決定された「インフラ長寿命化基本計画」に基づき、インフラの所管者・管理者がインフラの維持管理・更新等を推進するための取り組みの方向性を明らかにしたもの。国土交通省は、全府省庁に先駆けて策定した。
国交省全体のインフラ老朽化対策の進捗状況を、見える化した点がポイント。14年度までに基準を策定、それらに基づき点検を開始しており、点検結果を踏まえて順次修繕を実施する。
また、基準類や情報基盤の整備を進めていくと共に、個別施設計画の策定・推進を行ない、新技術の開発・導入についても推進していく。
住宅（公営住宅、UR賃貸住宅）については、3年に1度建築基準法に基づく点検を実施するとし、すでに全物件について点検が終了。修繕対象についても、UR賃貸住宅では100％、公営住宅では38％、修繕が完了している。
基準類の整備についても、「事業主体（UR）独自のマニュアル等の改訂」はすでに公表しており、「公営住宅等長寿命化計画策定指針の改訂」も15年度中にとりまとめの予定。外壁診断技術などの点検・診断技術の開発などについても、現在現場実証を進めており、17年度以降に現場導入の見込みであることが明らかにされた。
