（株）不動産経済研究所は10日、「首都圏における子育て・高齢者支援マンション動向」の調査結果を発表した。
1995年以降に首都圏1都3県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）で供給された、子育て・高齢者を支援する施設およびサービスが付いているマンションの動向を調査したもの。
子育て支援マンションの施設面についてみると、キッズルームが設置されているマンションが103物件、託児・育児室が設置されているマンションが91物件となった。サービス面では、ベビーシッターサービスが119物件、月極保育や一時預かり保育などの託児サービスは72物件だった。
また、保育所や保育施設が併設または隣接しているマンションは55物件あり、そのうち49物件が総戸数120戸以上の大型マンションであることが分かった。
高齢者支援マンションの施設面についてみると、医療・診療所が併設または隣接しているマンションは23物件だった。サービス面では、医療・健康相談、ヘルスケアサービスが44物件などが多くを占めた。
2000年以降は介護サービスや24時間有人管理などのサービスが増加。また、介護・福祉施設、医療・診療所が併設または隣接しているマンションは37物件となり、そのうち29物件が総戸数120戸以上の大型マンションだった。
