（一社）賃貸不動産経営管理士協議会（会長：伊藤 博氏）は19日、2015年度「賃貸不動産経営管理士」試験の結果について報告会を実施した。13年度より試験の実施体制を国家資格に準じ、全国統一試験に改め、今年が第3回目。
15年度の受験者数は、昨年の統一試験を720名上回る4,908名、受験率は95.9％。合格者は2,679名で、合格率は54.6％だった。最高齢合格者は81歳、最年少合格者は20歳。累計資格者数は3万1,618名（16年1月15日時点、更新の有無は除く）となった。
併せて、賃貸不動産経営管理士の国家資格化を目指すため、15年8月に設置した「賃貸不動産経営管理士の国家資格化及び根拠制度検討会」（座長：中城康彦明海大学不動産学部長）が行なってきた、3回に及ぶ検討会の進捗状況を発表した。
同検討会は、賃貸不動産経営管理士の将来的な国家資格化とその根拠となる制度、賃貸不動産管理業務の標準化等を具体的に検討していく組織。同協議会内に運営委員会とは別に設置し、国土交通省の「賃貸住宅管理業者登録制度に係る検討委員会」と連携を図りながら、協議を行なっていく。
検討会では、賃貸不動産経営管理士の業務範囲や立場、現場でのトラブル対応など果たすべき役割について協議。また、国土交通省が行なっている検討委員会では「家主との管理受託契約に関する重要事項説明は、賃貸不動産経営管理士が専任すべき。専門知識を持つ者がきちんと説明することで、トラブル防止につなげていきたい」（同協議会副会長・末永照雄氏）など、管理士の活用策を提案した。
検討会は全6回実施、第4回は2月8日に行ない、7月にとりまとめを発表する予定。
