シービーアールイー（株）（CBRE）は21日、2015年第4四半期における首都圏・近畿圏の大型マルチテナント型物流施設の市場動向を発表。延床面積1万坪以上の施設について、首都圏（東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県）89棟、近畿圏（大阪府、兵庫県、京都府）18棟を対象に調査した。
首都圏では当四半期に6棟・約15万坪の新規供給が発生。04年に四半期ベースでの調査を開始して以来、最高となった。空室率は6.9％（前期比3.4％上昇）。新規供給物件が空室を残して竣工したことが要因で、6％を超えたのは14年第2四半期以来。一方、竣工1年以上の既存物件の空室率は1.2％（同0.9ポイント低下）と調査開始以来の最低値となり需給がタイトになっている。
同社によると、16年以降もしばらくは高水準の供給が予想されており、競合の多い地域では賃貸条件を緩和する例も出てくると予想。一方で安定した需要が継続しているため、空室率の上昇は想定の範囲に収まるとしている。
実質賃料の動向については、東京ベイエリア、外環道エリア、圏央道エリアでは上昇し、国道16号エリアでわずかに下落した。
近畿圏では、15年に竣工した物件の空室が徐々に消化していき、空室率は3.5％（同1.0ポイント低下）。当四半期は新規供給がなく、まとまった規模の空室は数棟の大規模物流施設に限定されているため、移転需要に対して選択肢が少ない状況が継続している。
