（一社）不動産協会は21日、昨年12月に国土交通省が発表した「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会の中間とりまとめ報告書」を踏まえ、会員企業に対し、業務の見直しを要請した。
具体的には、（1）発注者としての責任・役割の重要性を改めて認識し、設計者、施工者とより綿密な連携を図ること、（2）品質管理に関するマニュアル等の整備、施工状況の確認体制の充実等、社内の品質管理体制を再点検し、必要な見直しを行なうこと、（3）建設工事の安全と品質を確保するために、請負契約における適正な工期、コストの設定に努めること、（4）施工者、設計者からの工事における重要な情報を十分に共有し、追加の地盤調査、設計変更や工期変更等が必要となる事案が生じた場合には、速やかに協議し、解決を図ること、（5）購入者等の顧客に対して、施工に関する必要な情報を適切に提供することの5項目。
今後、国土交通省における再発防止策等の検討の進捗状況を踏まえ、さらに取り組みの充実を図っていく方針。
