国土交通省は22日、住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実施状況について、2015年9月30日時点の実施状況を公表した。
15年4月1日～9月30日に引き渡された新築住宅の戸数は39万2,902戸。内訳は、建設業者（5万7,128事業者）は26万9,531戸、宅地建物取引業者（1万4,849事業者）は12万3,371戸。
建設業者が引き渡した新築住宅のうち、保証金を供託したのは、13万8,121戸（全体の51.2％）、保険加入は13万1,410戸（同48.8％）。資力確保措置は、供託のみが130事業者（同0.7％）、保険加入のみが1万9,429事業者（同99.2％）、供託・保険の併用は24事業者（同0.1％）だった。
宅建業者が引き渡した新築住宅では、供託のみが6万532戸（同49.1％）、保険加入が6万2,839戸（同50.9％）。資力確保措置は、供託のみが102事業者（同1.7％）、保険加入のみが5,928事業者（同97.9％）、供託・保険の併用は27事業者（同0.4％）だった。
