（株）ニッセイ基礎研究所は25日、第12回不動産市況アンケートの結果を発表した。1月7～15日にかけて不動産分野の実務家・専門家202名を対象にアンケート、111名から回答を得た。
不動産投資市場全体の現在の景況感について聞いたところ、「良い」（48.6％）、「やや良い」（39.6％）、「平常・普通」（9.0％）、「やや悪い」（2.7％）となった。「悪い」は0％。2013年度以降3年連続で「良い」または「やや良い」が約9割を占めた。
6ヵ月後の景況感については、「良くなる」または「やや良くなる」が過半数を占めた昨年までに対し、「良くなる」（5.4％）、「やや良くなる」（16.1％）となり、「変わらない」（54.5％）が過半数を占める結果に。悲観が楽観を上回ったのは08年以来初となり、楽観優位から楽観と悲観が交錯するものに一変した。
今後の価格上昇や市場拡大が期待でき、魅力的と思われる投資対象は、「ホテル」（82.9％）、「物流施設」（43.2％）、「ヘルスケア不動産（高齢者向け住宅、健康医療関連施設）」（40.5％）となった。期待を上回るペースの訪日来客数の増加に伴い、ホテル客室稼働率が過去最高水準で推移していることなどを受け、ホテルは一部の専門プレーヤーが扱うセクターであったが、最近では多くの企業でホテル投資担当部署の設置、強化が進んでいる。
また、JREIT市場の見通しとして、「2016年の東証REIT指数の年間騰落率の予想」を聞いたところ、「0～＋15％」（67.6％）、「－15～0％」（24.3％）となった。年初から株価が大きく下落しているものの、プラスになるとの見方が多く、また上下15％以内の価格変動に収まるとする回答が9割以上となった。
