国土交通省は29日、基礎ぐい工事の適正な施工を確保するために講ずべき措置について（告示）に関するパブリックコメントを開始した。
基礎ぐい工事に係る問題の発生を受けて、国土交通省は、建築物の安全性確保や国民の不安払拭を図る観点から、2015年10月に「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」（委員長：首都大学東京名誉教授・深尾精一氏）を設置し、再発防止策等について専門的見地を盛り込んだ中間とりまとめを12月25日に発表した。
今回、同とりまとめにおける提言を受け、建設会社が基礎ぐい工事に際して一般的に遵守すべき措置を定めた告示を定めることを予定しており、パブコメを募集するもの。募集期間は2月27日まで。公布・施行も2月中を予定している。
詳細は「e-Gov」のパブリックコメントを参照。
