（株）帝国データバンク（TDB）は15日、2016年度「賃金動向に関する企業の意識調査」結果を発表した。調査対象は全国2万3,228社で、有効回答企業数は1万519社（回答率45.3％）。毎年1月に調査を実施しており、今年で11回目。調査期間は1月18～31日。
16年度の賃金改善を「ある」と見込む企業は46.3％。前回見込みを2.0ポイント下回り、リーマン・ショックで大幅減を記録した09年調査以来、7年ぶりの減少となった。
業界別にみると、「運輸・倉庫」（49.0％）が最も高く、「建設」（48.7％）、「製造」（47.6％）、「サービス」（47.2％）と続いた。「不動産」は35.4％で、前回見込みを8.1ポイント下回っている。
なお、15年度に賃金改善を実施した企業は、3社に2社の割合。具体的内容は、「ベースアップ」が35.5％（前回見込み比1.2ポイント低下）、「賞与（一時金）」が26.0％（同1.4ポイント低下）。13年度以降、3年連続で上昇していたベースアップは、4年ぶりの低下となった。
賃金を改善する理由については、「労働力の定着・確保」が73.8％で過去最高を記録。「同業他社の賃金動向」（21.1％）の割合も過去最高を更新する中、「自社の業績拡大」（46.2％）は3年連続で減少した。
改善しない理由は、「自社の業績低迷」（61.5％）で最多となる一方、「同業他社の賃金動向」（20.2％）、「人的投資の増強」（19.6％）は、前回調査よりいずれも3ポイント以上の増加。
また、16年度の総人件費は平均2.49％増加する見込み。従業員の給与や賞与は総額で、約3兆4,000億円増加と試算している。
