不動産ニュース / 仲介・管理

2016/2/18

民泊対応で旅行関連会社と業務提携の検討開始/シノケングループ

 (株)シノケングループは17日、旅行関連商品の電子商取引を手掛けるイー・旅ネット・ドット・コム(株)(東京都港区、代表取締役社長:福田隆明氏)と、民泊の活用に向けたプロジェクトを発足すると発表した。

 シノケンは、民泊対応型のマンション開発や社有物件の民泊運用など、民泊需要を積極的に取り込んでいく姿勢を明らかにしている。イー・旅ネットは子会社が訪日旅行用のウェブサイトを運営しており、同サイト経由での旅行客を取り込むなど、インバウンド対応を強化している。

 今回のプロジェクト発足により、シノケンが保有する物件の予約・販売代行を目的とした業務提携に向けた検討を開始する。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。