不動産ニュース / 開発・分譲

2016/2/18

独自の品質管理システムの情報発信強化/阪急不動産

 阪急不動産(株)は17日、同社の新築分譲マンションに実施している独自の品質管理システムを「ジオチェック プラス」と名付け、ユーザーに向けた情報発信を積極化していくと発表した。

 同社では、企画・設計・工事計画・工事・竣工といったマンションの開発プロセスそれぞれの段階において品質基準の共有や図面精査、工事計画の検証といった品質管理業務を行なっている。工事・竣工の段階では施工者・工事監理者・第三者機関の検査に加えて、同社でも独自チェックを実施する。

 今後、コンセプトブックやホームページにこれらの情報を掲載していくとともに、品質管理にどのように取り組んでいるかをアピールすることで、顧客の安心感醸成に努めていく。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。