国土交通省は19日、未届けの有料老人ホーム等の建築基準法違反（防火・避難関係規定）のフォローアップ状況について、2015年10月31日時点の調査状況をとりまとめた。
09年の群馬県渋川市での有料老人ホーム火災、12年の福山市のホテル火災などを受け、全国の特定行政庁に調査を依頼していた。調査対象は未届けの有料老人ホーム、1971年以前新築で地上3階建て以上の旅館・ホテル、個室ビデオ店など。
未届けの有料老人ホームの調査対象1,054件（14年10月31日調査比141件増）のうち、調査済みの件数は830件（同78件増）だった。このうち、建築基準法違反があったのは441件（同49件増）。そのうち是正指導中は242件（同40件増）、一部是正済み55件（同5件増）、是正済みは199件（同9件増）となった。未是正のうち、是正計画が提出されているものは49件（同8件増）。
ホテル・旅館は、調査対象1,761件（同7件減）のうち、建築基準法違反を把握したのは846件（同変動なし）で、そのうち是正指導中は583件（同29件減）、一部是正済み102件（同20件増）、是正済み263件（同29件増）。未是正のうち、是正計画が提出されたのは264件（同11件増）。
