国土交通省と農林水産省はこのほど、「平成26年度の木材の利用状況」をとりまとめた。
それによると、積極的に木造化を促進する低層の公共建築物100棟のうち、環境省や警察庁など32棟（前年比33.3％増）を木造で整備した。68棟については木造になじまない、または困難な理由などにより非木造。内装等の木質化を行なった公共建築物の総数は、防衛省や最高裁判所など合計172棟（同6.8％増）となった。
そのほか、国土交通省では、近年の木造で整備された建築物の調査を実施。建設費低減の手法を収集、整理し、設計・施工上の留意点をとりまとめ、整備コスト抑制手法に関する検討を実施した。
今後も両省は、公共建築物の木造化等の取り組みが確実に実施されるよう、「公共建築物木材利用促進関係省庁等連絡会議」を適宜開催。施設整備主体への働きかけや、新たな取組事例の情報提供などを行なっていく。
