（株）不動産経済研究所は22日、2015年の全国マンション市場動向を発表した。
同年1年間の全国マンション発売戸数は7万8,089戸（前年比6.1％減）と、2年連続の減少。6年ぶりの7万戸台となった。地域別では、首都圏4万449戸（同9.9％減）、近畿圏1万8,930戸（同0.6％増）、東海・中京圏5,000戸（同14.6％増）、北海道1,138戸（同16.0％増）、東北1,260戸（同27.4％増）、関東1,104戸（同4.0％減）、北陸・山陰450戸（同5.4％増）、中国1,956戸（同15.0％減）、四国733戸（同7.2％減）、九州7,069戸（同16.6％減）。
1戸当たりの平均価格は4,618万円（同7.2％上昇）、1平方メートル当たり平均単価は65万4,000円（同8.5％上昇）だった。平均価格、1平方メートル単価ともに3年連続の上昇。
事業主別の供給戸数は、首位が住友不動産（株）で5,398戸。次いで、野村不動産（株）・4,556戸、三井不動産レジデンシャル（株）・4,308戸、三菱地所レジデンス（株）・4,005戸、大和ハウス工業（株）・2,770戸となった。
なお、16年の発売戸数は8万4,000戸（同7.6％増）、3年ぶりに増加となる見込み。地域別では、首都圏4万3,000戸（同6.3％増）、近畿圏2万戸（同5.7％増）、東海・中京圏5,500戸（同10.0％増）、九州地区8,500戸（同20.2％増）、中国2,000戸（同2.2％増）と予想。「首都圏をはじめ、多くのエリアで増加となる見込み。首都圏のシェアは51.2％と引き続きほぼ半数を占め、大手企業中心の一極集中型市場に大きな変化はない」と分析している。
