三井不動産（株）は23日に記者会見し、新産業の創造に向けて、ベンチャー企業との共創事業の本格化を発表。「31 VENTURES」（サンイチベンチャーズ）ブランドで積極的に推進していく。
同社はこれまで、千葉市美浜区のワールドビジネスガーデンに開設した「ベンチャーサポートセンター（VSC）」を皮切りに、4ヵ所でベンチャーオフィスを経営。それぞれ目的やプレイヤーが異なるオフィスを運営してきた。
今回、これまで独立して運営してきたそれぞれのノウハウを一元化。「資金」「コミュニティ」「支援」の3つを柱に、新産業の創造をさらに進めていく。
「資金」では、独立系ベンチャーキャピタルのグローバル・ブレイン（株）（東京都渋谷区、代表取締役：百合本 安彦氏）とコーポレートベンチャーキャピタルファンド（CVCファンド：事業会社が自己資金によってベンチャー企業に投資活動を行なう機能を有するファンド）「31VENTURES Global Innovation Fund 1号」を設立。対象産業セクターを限定することなく、市場性、革新性、収益生などを基準に判断、投資を行なう。ファンド規模は50億円、運用期間は10年間を予定しているが、「年間10社ほどの投資を見込んでおり、第2弾ファンドの早期の立ち上げも視野に入れている」（同社取締役専務執行役員・北原義一氏）という。
さらに、三井不動産の事業領域とのシナジーが強い分野の企業に対しては、事業連携を目的とする直接出資も実施していく計画。
「コミュニティ」では、同社の運営するベンチャーオフィスの入居者を対象に「31 VENTURES クラブ」を設立。ビジネスマッチングやコラボレーションが生まれる環境構築を、同社が支援する。
合わせてこれまで展開してきたベンチャーオフィスを一元化。施設名称も「31 VENTURES幕張」のように「31 VENTURES」を付した形に統一する。近日「31 VENTURES神谷町」（東京都港区）、「31 VENTURES Life Bridgeニホンバシ」（東京都中央区）の2施設のオープンを予定しており、2017年度中までに、既存4施設の合計面積1,800坪の倍の約3,600坪にまで拡大。施設を越えての入居者・利用者同士の交流を生み出す計画。
「支援」では、同社のパートナー企業によるサポートに加え、同社の持つ個人・法人の顧客ネットワークの活用、マーケティングや販路開拓などについてもサポートしていく。
北原氏は、「短期的な利益を追求するのではなく、中長期的な視野で潜在しているベンチャーズスピリットを覚醒させ、企業を育てていきたい。ベンチャーが乗り越えるべき関門として『魔の川』『死の谷』『ダーウィンの海』があると言われる。当社は自社の経営資源を駆使して、ベンチャーがこの関門を乗り越えるのを、全力でサポートしていく」と、意気込みを語った。
