国土交通省は26日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2015年第4四半期）を公表した。対象地区は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市23地区の合計100地区（住宅系32地区、商業系68地区）。
当期（15年10月1日～16年1月1日）は、上昇が89地区（前回87地区）、横ばい11地区（同13地区）、下落0地区（同0地区）と上昇地区が約9割となった。上昇89地区のうち、73地区が0～3％の上昇で、住宅系では、宮の森地区（札幌市）と番町地区（東京都千代田区）の2地区、商業系では駅前通（札幌市）、銀座中央（東京都中央区）など13地区が3～6％の上昇。商業系で太閤口地区（名古屋市）が6％以上の上昇を記録した。
同省は、上昇地区の割合が高水準を維持している要因として、大都市圏を中心としたオフィス市況の回復基調の継続、訪日客の増加に伴う店舗・ホテルの需要の上昇、大規模再開発事業の進捗などにより、法人投資家らの投資意欲が引き続き強いことなどと分析している。
圏域別では、東京圏が41地区（同41地区）、横ばい2地区（同2地区）、大阪圏は上昇が23地区（同22地区）、横ばい2地区（同3地区）となった。名古屋圏については11四半期連続ですべての地区が上昇。
用途別では、住宅系は上昇が27地区（同26地区）、横ばい5地区（同6地区）。商業系は上昇62地区（同61地区）、横ばい6地区（同7地区）と9割超が上昇となった。
