（一社）HEAD研究会不動産マネジメントTFは2月29日、「地域密着型展開を極めると、不動産業の未来が見えてきた」をテーマに、「3331 Arts Chiyoda」（東京都千代田区）で第4回シンポジウムを開催。約150名が参加し、情報を共有した。
今回のイベントでは、「エリアに特化した戦略とその可能性」を追求。コーディネーターを務めた、プリンシプル住まい総研所長の上野典行氏が、「まちの画一化により魅力を失っている中、『らしさ』や『個性』が求められている。今こそ、人間の存在価値が問われているのではないか」とお題を投げかけ、地域密着型の不動産会社各社が、既成概念にとらわれない独自の取り組みを披露した。
（株）のうか不動産代表取締役の苗加充彦氏は、学生をターゲットとした取り組みについて発表。ロゴマークによるブランディング化や、通学用の無料バス運行、セミナールームの無料開放、カーシェアリングなど、さまざまな入居者サービスによる入居率アップ策を紹介した。
（株）エヌアセット代表取締役社長の宮川恒雄氏は、まちの魅力を発信し、まちの人と入居者をつなげる「ワクワク広報室」の発足経緯などについて言及。「これからの時代は、顧客の確保とリテンションが重要となる。『住んでみたい人』を掘り起こし、リピーターへとつなげていくためには、まちの情報発信と魅力ある居場所を提供していくことが有効」などと話した。
（有）東郊住宅社取締役の池田 峰氏は、新たな入居者サービスとして始めた食堂「トーコーキッチン」の取り組みを披露。地場食品やオーナーが育てた旬の野菜を使うことで地元の魅力を伝えることができ、食堂内における入居者同士のコミュニティ形成にもつながるといったメリットについて話した。「今の環境に嘆くのではなく、地域に寄り添っていけることが大切。それが地場不動産会社の強みでもある」（池田氏）。
