旭化成不動産レジデンス（株）は、事業協力者として携わる「中延二丁目旧同潤会地区防災街区整備事業」（東京都品川区）の整備事業組合が5日に設立したと発表した。
同事業は、東京都の「木密地域不燃化10年プロジェクト」における先行実施地区に指定された東中延一・二丁目、中延二・三丁目地区におけるコア事業に位置付けられている。関東大震災の復興住宅として旧同潤会が建設した戸建住宅地のうち、戦後焼け残った部分を囲む形で新たな住宅が建設されており、そのため、接道不良などで建て替えが困難な老朽木造家屋が多いなど、災害時の危険性を指摘されている。
同事業では、土地・建物を共同化して不燃建築物に建て替えることで、地域の防災性向上を図るほか、歩道状空地を確保し、災害時の避難経路も確保する。組合には、同社に加え、事業コーディネーターとして（一財）首都圏不燃建築公社、施設計画コンサルタントとして（株）日建ハウジングシステムが参加している。
建て替え後の建物は敷地面積5,700平方メートル、専有面積1万3,000平方メートル、鉄筋コンクリート造地上13階地下1階建て、総戸数約200戸の共同住宅になる予定。敷地全体で約500平方メートルの空地を確保し、集会室と一体的に整備。コミュニティ活動や災害時の活動スぺースとして機能させる。
今後、12月に権利変換計画の認可を取得予定で、2017年6月に着工、19年3月に竣工を予定する。
