（株）リクルート住まいカンパニーは22日、「2015年首都圏新築マンション契約者動向調査」結果を発表した。16年1～12月の首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）新築分譲マンション購入契約者を対象に、調査票を送付。4,065件を集計した。
購入物件の所在地は「東京23区」が最も多く、47.9％（前年比10.3ポイント増）と01年の調査開始以来最高値となった。以下、「神奈川県」17.3％（同7.3ポイント増）、「東京都下」11.9％（同2.4ポイント増）、「埼玉県」12.1％（同2.6ポイント増）、「千葉県」10.8％（同2.3ポイント減）と続いた。
ライフステージ別にみると、シングル世帯では「東京23区」の割合が58.8％と全体に比べて高く、シングル男性世帯で62.5％と6割を超え、シングル女性でも54.6％を占めた。
購入価格は、「6,000万円以上」が21％、「5,000万～6,000万円未満」が20％で、5,000万円以上で全体の4割強を占めた。平均購入価格は4,975万円（前年比635万円増）と、調査開始以来最高額となった。購入物件所在地別に平均購入価格の推移をみると、すべての地域で14年から上昇。調査開始以来最高額となり、特に東京23区で上昇幅が大きいことが分かった。
具体的に検討した住宅の種別では、新築マンション以外では「中古マンション」が45.9％（同0.5ポイント減）と最多に。03年以来に除々に増加してきたが、今回はほぼ横ばいとなった。
購入物件を所在地別にみると、埼玉県では「新築一戸建て」の検討率（30.8％）が全体に比べ高かった。ライフステージ別にみると、シングル女性世帯は「中古マンション」（56.1％）の検討率が全体に比べて高く、5割を超え、子供あり世帯では「新築一戸建て」（30.6％）の検討率が全体に比べて高かった。
