（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は23日、理事会を開き、2016年度事業計画案、予算案などを承認した。
事業計画には、公益事業として消費税引き上げへの対応や各種税制特例措置の適用期限延長などの税制要望活動、民法改正への対応、賃貸不動産管理業の適正化への対応など政策提言活動を盛り込んだほか、既存住宅インスペクション、既存住宅瑕疵保険、住宅履歴情報制度の活用を促進するなどして、既存住宅流通市場の活性化に対応していく。ユーザー向けにインスペクションや瑕疵保険のPR活動を行ない、制度の周知徹底を図る。また、空き家対策、不動産取引の国際化、宅地建物取引を通じた地方創生に関する人材育成などをテーマにした調査研究も行なう。
人材育成事業については、不動産キャリアサポート研修制度の第1弾である「不動産キャリアパーソン」について、会員外の受講料を会員と同じ8,000円に引き下げるなどして、目標の1万人を下回る水準（約6,500人）にとどまっている受講者数の増加を目指す。また、同研修制度の第2弾については、キャリアパーソンの研修内容をどう深堀りしていくか、インスペクションや瑕疵保険、建築関連の知識が習得できるよう、宅建業法改正等の動きに合わせながら、内容を検討し、制度構築を段階的に実施していく。
また、共益事業の一環として、不動産取引に関する景気動向調査を実施。取引価格や取引動向など、ハトマークグループ独自の不動産市況指標（DI）として、年4回（1、4、7、10月）調査、翌月に発表する。初回調査は、今年4月。
