三菱地所レジデンス（株）は28日、タイの現地ディベロッパーであるAP（Thailand）Pubric Co.,Ltd.との合弁会社「Premium Residence」（バンコク都クロントーイ区、以下「PR」）を設立した。資本金は約132億円で、出資比率はAP社51％、三菱地所レジデンスの100％子会社が49％。
今後、分譲マンション事業を継続して展開していくのが目的。三菱地所グループでは、2014年5月以来、タイで7物件の分譲マンションプロジェクトをAP社と共同で手掛けてきた。今年4月1日には三菱地所レジデンスの社員4人がPR社に駐在し、現地スタッフ16人と共に事業を進めて行く。年間3～5物件、総売上200億バーツ（日本円で約640億円）規模の事業展開を継続していく考え。タイの分譲マンションの日本人向け販売も検討していく。
三菱地所グループでは、これまでにタイ・バンコクで7物件・6,000戸超を供給。契約率は約80％に達し、総売上も約240億バーツ（約768億円）まで積み上がった。また、16年内にさらに2物件をバンコク都心部で供給することでも、AP社との間で合意に至っている。
AP社社長のアヌポン・アサワポーキン氏は、「これまでの2年間で三菱地所グループとは商品企画・販売戦略・管理といったマンション開発事業のすべての段階で協力しながら事業を進めてきた。協力関係をさらに強固にすることでバンコクの都市生活者の利便性に寄与できると確信している」とコメント。
三菱地所レジデンス代表取締役社長の小野真路氏は「AP社とはおおむね月1回のペースでノウハウを共有してきた。これまでの共同事業を通じて強い信頼感と高い親和性を感じており、関係強化は当社が海外事業を拡大する上での最重要事項の1つだ」と述べた。
