大和ハウスリフォーム（株）は1日、第三者機関の認定を受けた専門担当者による賃貸住宅向け防犯リフォームの提案を開始した。
担当者252人全員が、（一社）全国防犯啓蒙推進機構が実施する「防犯講習」の修了証を取得、既存賃貸住宅の防犯性を診断する。診断は、同機構が監修したチェックリストに使い、「窓」「錠前」「ドアスコープ」など6項目で行なう。
診断結果に基づいて、窓の防犯フィルムや電子錠の導入といったリフォームを提案。リフォーム後に一定基準を満たした物件については認定証を発行、他物件と差別化して入居促進を図る。
