（株）帝国データバンク（TDB）は5日、2016年3月の「TDB景気動調査（全国）」の結果を発表した。調査対象は2万3,342社、有効回答は1万622社。
同月の景気動向指数（景気DI：0～100、50が判断の分かれ目）は、42.8（前月比0.5ポイント増）と5ヵ月ぶりに改善した。金融市場は安定して推移、求人関連業種が堅調だったほか、北陸・北海道新幹線効果や年度末需要も加わり、国内景気の悪化傾向は一服した。
業界別では、「建設」、「製造」、「卸売」、「サービス」など7業界が改善。「農・林・水産」と「その他」の2業界が悪化した。
「不動産」は48.2（同0.2ポイント増）と微増。季節要因に加えて、マイナス金利の導入による住宅ローン金利の低下や金融機関の積極的な融資姿勢が不動産仲介業等にとって好材料となった。
地域別では、東日本大震災以来となる前月までの2ヵ月連続の全10地域悪化から一転、10地域中8地域が改善、1地域が悪化、1地域が横ばいとなった。唯一悪化した「東北」は4ヵ月連続の悪化となり、震災より5年が経過しても本格的な復興にはいまだ道半ばであることが分かった。
なお、今後については、景気回復に向けての好材料が乏しく、消費税率引き上げの再延期を含め、いっそう強力な経済対策が必要な状況であるとしている。
