東京都は13日、都市再開発法第11条第1項の規定に基づき、虎ノ門駅前地区市街地再開発組合の設立を認可した。
今回の組合設立認可により、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図り、「都市づくりとの連携による交通結節機能の強化」と「国際的なビジネス・交流拠点の形成」の実現を図る。
事業の名称は、「虎ノ門駅前地区第一種市街地再開発事業」。東京メトロ銀座線「虎ノ門」駅プラットフォームの拡充や地下・地上駅前広場の整備により、駅の混雑改善と安全で利便性の高い歩行者空間の形成を図る。また複合施設建設により、国際的ビジネス交流拠点の機能を強化する。
地区面積約0.5ha,、延床面積約4万7,080平方メートル、地上24階地下3階ての複合オフィスビルを建設し、駅プラットフォーム（約200平方メートル）、地下駅前広場（約600平方メートル）、地上駅前広場（約800平方メートル）を整備する。総事業費は約396億円。
地権者として日本土地建物（株）、住友不動産（株）が、事業協力者として野村不動産（株）が同事業に参画。工事着手は2017年3月、建物竣工は20年3月の予定。
