不動産ニュース / 調査・統計データ

2016/4/14

首都圏住宅地・中古マンション価格共にプラス傾向続く/野村不アーバンネット調査

 野村不動産アーバンネット(株)は14日、2016年4月1日時点の首都圏「住宅地価格」「中古マンション価格」動向の調査結果を発表した。調査は四半期ごとに実施しているもので、調査地点は住宅地が153地点、中古マンションが233地点。

 四半期(1~3月)の住宅地価格変動率は、首都圏エリア平均で0.4%(前回0.5%)。エリアごとの平均変動率は、5半期連続して全エリアでプラスとなった。
 住宅地価格は、四半期比較では「値上がり」を示した地点が20.3%(前回19.1%)、「横ばい」が78.4%(同77.0%)と増加し、「値下がり」は1.3%(同3.9%)と減少。一方、中古マンション価格は、「横ばい」が76.0%(同71.7%)が増加し、「値上がり」が20.6%(同21.5%)、「値下がり」が3.4%(同6.9%)と減少した。

 年間ベース(14年4月~16年3月)の住宅価格変動率は、首都圏エリア平均で1.8%(同1.8%)と横ばいに。
 年間比較では、「横ばい」が45.1%(同41.4%)と増加し、「値上がり」が48.4%(同52.0%)、「値下がり」が6.5%(同6.6%)と減少。中古マンション価格変動率は、首都圏エリア平均で2.4%(同3.1%)。年間比較では、「値下がり」が10.7%(同8.2%)と増加、「値上がり」が52.8%(同53.6%)、「横ばい」が36.5%(同38.2%)と減少した。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。