シービーアールイー（株）（CBRE）は20日、2016年第1四半期の全国13都市オフィス市場動向を発表した。
「グレードA」（オフィス集積度の高い地域で、基準階面積350坪以上〔東京は500坪以上〕、貸室総面積6,500坪以上、延床面積1万坪以上、築11年未満）、「グレードAマイナス」（東京のみ、基準階面積250坪以上、貸室総面積4,500坪以上、延床面積7,000坪以上、新耐震基準準拠）、「グレードB」（延床面積2,000坪以上、〔東京は基準階面積200坪以上、延床面積7,000坪未満〕）のカテゴリ別に、オフィスエリアにある賃貸オフィスビルを調査したもの。
東京グレードAの空室率は2.9％（前期比0.4ポイント低下）と7年半ぶりに3％を割り込んだ。15年に空室を残して竣工したビルに集約移転が決まるなどリーシングが進展。「丸の内・大手町」エリアでは1.3％（同1.1ポイント低下）まで低下している。想定成約賃料は、坪当たり3万4,900円（同1.3％増）となった。
東京23区のオールグレード空室率は、2.7％（同0.3ポイント低下）となり、こちらも7年半ぶりに3％を下回った。事業拡張や集約のために年度内に移転先を決めたい企業ニーズが活発で、空室解消が進んだ。グレードAマイナスは、空室率2.3％（同0.3ポイント低下）、想定成約賃料2万4,150円（同1.5％上昇）。
大阪グレードAの空室率は4.8％（同0.3ポイント上昇）と、13期ぶりに上昇した。景気の不透明感から企業が慎重な姿勢を見せており、グレードAの中でも賃料水準が高いビルの空室消化が進まなかったことに加え、一部で空室が発生したことが要因。同社では「上昇したものの、企業の増床意欲は依然として高く、年内に新規供給も予定されていないので、需給はタイト化している」と分析した。想定成約賃料は2万150円（同0.2％上昇）。
名古屋グレードAの空室率は3.4％（同0.6ポイント低下）。名駅エリアへの立地改善移転や、館内増床の動きが活発で、複数ビルで空室が消化した。想定成約賃料は2万3,650円（同1.7％上昇）。
全国13都市中11都市で空室率が改善しており、札幌と福岡でオールグレードの空室率が過去最低を更新した。
