熊本県は25日より、平成28年熊本地震の被災者向けに民間賃貸住宅の情報を提供する相談窓口を開設した。
熊本県と（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会熊本県本部、（一社）熊本県宅地建物取引業協会、（公社）全日本不動産協会熊本県本部はそれぞれ「災害時における民間賃貸住宅の提供に関する協定書」を締結している。協定に基づき、各団体は県が利用可能な民間賃貸住宅の情報提供、および住宅提供の協力を行なうことになっている。この協定に基づき、情報提供を開始したもの。
さらに今回は、全国賃貸管理ビジネス協会、（公社）日本賃貸住宅管理協会、（株）アパマンショップネットワークも協力し、被災者からの相談に対応する。
対象者は、今回の地震により住宅が全壊または半壊し、自己の資力では住まいを確保できない人。受付時間は10～17時、電話番号（フリーダイヤル）は0120-03-0338。
