国土交通省など関係省庁は、25日時点の「平成28年熊本地震」被害状況および対応状況を公表した。
被災建築物の応急危険度判定については、震度7を記録した益城町と熊本市ほか計8市町村で実施。15日以降の実施件数は、益城町で5,474件、熊本市で1万182件となった。
消防庁によると住宅被害の状況は、全壊が1,696棟、半壊が1,614棟、一部破損が2,690棟と計6,000棟となった。そのうち被害が甚大な熊本県内での住宅被害は、全壊1,696棟、半壊1,608棟、一部破損2,308棟。
全国の都道府県等に対し、提供可能な公営住宅等の空き住戸の状況報告と被災者の入居に協力するよう要請。九州各県では計3,108戸（うち（独）都市再生機構367戸）を確保した。九州以外の都道府県では、被災者が直ちに入居可能な状態の公営住宅等を計5,551戸確保（4月21日集計）し、一部の地方公共団体で受付を開始した。
