国土交通省など関係省庁は、27日時点の「平成28年熊本地震」被害状況および対応状況を公表した。
被災建築物の応急危険度判定については、震度7を記録した益城町と熊本市ほか計14市町村で実施。15日以降の判定累計数は、熊本市で1万8,928件（調査済み：9,753件、要注意：6,039件、危険：3,136件）、益城町（5,474件）含むその他市町村で1万2,102件（調査済み：3,120件、要注意：3,701件、危険：5,281件）、合計で3万1,030件（調査済み：1万2,873件、要注意：9,740件、危険：8,417件）となった。なお、益城町、菊陽町、宇土市、山都町、宇城市、御船町では一次調査が完了した。
消防庁によると、住宅被害の状況は、全壊が1,952棟、半壊が2,053棟、一部破損が7,238棟と、1万1,000棟を超えた。そのうち、被害が甚大な熊本県内での住宅被害は、全壊1,952棟、半壊2,047棟、一部破損6,859棟。被害分類未確定分を含め、全体で2万6,467～2万6,567棟が被害を受けた。
公営住宅等については、全国で9,122戸を確保し、355戸が入居を決定済み。熊本県内では、公営住宅453戸を確保、46戸が入居決定済み。九州全県（熊本県含む）では、3,222戸（うち（独）都市再生機構（UR都市機構）367戸）を確保、314戸が入居決定済みとなっている。九州以外の都道府県では、被災者がただちに入居可能な状態の公営住宅等を計5,900戸確保し、41戸が入居決定済み。
民間賃貸住宅の空室提供については、県からの協力要請を受けた不動産業界団体が、損傷の済んだものから順次、被災者への提供を開始する。
また、全旅連（全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会）等に対し、九州全域の旅館・ホテルへの被災者の受け入れを要請。26日現在で、熊本県、福岡県、佐賀県、長崎県の旅館・ホテルにおいて、422名の受け入れを決定した。
