不動産ニュース / 政策・制度

2016/5/2

被災住宅補修について、電話・現場等で相談対応へ/国交省

 国土交通省はこのほど、平成28年熊本地震で被災した住宅の補修・再建に関する相談制度を整備した。

 「住宅補修専用・住まいるダイヤル」を開設し、被災住宅の補修・再建にかかる電話相談に無料で対応する。
 電話番号は0120-330-712(フリーダイヤル)で、対応時間は10~17時。日曜・祝日は除くが、7日までは土曜・日曜・祝日も実施する。

 また、相談員(建築士)を現場に派遣し、住宅を見ながら補修方法や補修費用などの具体的な相談に無料で対応する。申し込みは上記フリーダイヤルで受け付ける。

 さらに、熊本市内に相談窓口を設置し、現況の写真や図面などのを持参してもらい、被災住宅の補修方法や補修費用などの具体的な相談に無料で対応する。申し込みは上記フリーダイヤルまで。

 5月7日までは土日祝日も実施し、8日以降は日・祝日は休業とする。

 なお今後は、被災地域内の巡回相談についても検討する考え。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。