（株）東京カンテイは10日、全行政区を対象とした2015年末時点の「マンション化率」の調査結果を公表した。世帯数に対するマンションストック戸数の割合を示したもので、三大都市圏に限定した調査は行なっていたが、全国ベースでの調査は初。
1位になったのは新潟県南魚沼郡湯沢町で、マンション化率は410.43％。3,501世帯に対してマンションストックはその約4倍となる1万4,369戸となった。2位は群馬県吾妻郡草津町で、マンション化率は158.47％（3,287世帯、マンション5,209戸）、3位は山梨県南都留郡山中湖村の119.47％（2,245世帯、2,682戸）と、上位3自治体はいずれもバブル期や1970年代のリゾートブームの際にリゾートマンションが大量供給されたエリアとなった。
特に圧倒的な高さとなった湯沢町では、89～93年にかけて合計9,078戸のリゾートマンションが供給され、現在ではその資産価値の目減りや空き家化などの問題が顕在化している。こうした、過去にリゾート物件の大量供給があったエリアは上位50行政区に多く入っており、7位に神奈川県足柄下郡箱根町74.11％、9位に静岡県熱海市68.39％、18位に北海道勇払郡占冠村49.76％がランクインした。
4位以下は、4位・東京都千代田区84.83％、5位・東京都中央区80.40％と続いた。
