住友林業（株）は、（株）公文教育研究会（公文）と「住友林業の家」における公文式教室（学習教室）の設置・運営に関して、業務提携契約を4月1日に締結。このほど、本格的に運用を開始した。
公文は現在、日本を含む世界49の国と地域で、2万4,700の公文式教室を運営。同教室の中には個人宅の一室を利用する「自宅型会場」もあり、住友林業では、住宅オーナーから空き室の有効活用の提案を求められる機会があること等から、今回の協業に至った。
まずは、東京・神奈川・千葉・埼玉の1都3県において、約20件の教室提供を視野に、新築戸建住宅における教室開設提案をはじめ、同社住宅オーナー宅における教室開設の募集および住友林業ホームテックによるリフォーム提案等を行なっていく。
なお、運営方法は、住宅オーナー自身が指導者になるケースおよび、自宅の一室を教室として貸し出すケースがあり、自宅の一室を貸し出すケースには家賃補償制度を整備するなど、今回の協業独自のメリットを活かしながら顧客への提案を推進していく。
