（株）帝国データバンクは12日、「2015年 マンションデベロッパー117社の経営実態調査」結果を公表した。
16年4月時点の企業概要データベースより、マンションの分譲販売を主業とし、15年中に迎えた決算で、年商50億円超であった企業117社を抽出。これらを「マンションデベロッパー」と定義し、売上高の推移、損益の状況などを分析した。
本社の所在地については、「東京都」が約半数の58社となった。次いで「大阪府」15社、「福岡県」13社と続いた。一方で、「埼玉県」、「千葉県」、「三重県」、「山口県」も各1社づつあり、新規開発案件の多い主要都市や主要都市近辺に拠点を置いている傾向があった。
売上高合計は、15年は3兆2,260億円（前年比7.3％減）となった。12年（売上高合計：約2兆6,891億円）からの推移をみると、13年（同：約3兆1,746億円、前年比約9.6％増）と14年（同：約3兆4,789億円、同9.6％増）は増加傾向にあったが、15年は一転して減少した。
15年の決算で増収を果たした企業は62社（同21社減少）となったが、損益状況をみると、全体の97.4％に当たる114社が黒字であることが分かった。
なお、売上ランキングは、三井不動産レジデンシャル（株）が首位となり、売上高伸び率ランキングは（株）木下不動産が首位となった。
