国土交通省は13日、「平成27年度首都圏整備に関する年次報告」（28年版首都圏白書）を策定した。
今回の白書では、首都圏をめぐる最近の動向として、生産年齢人口（15～64歳）はすでに減少期に入り、外縁部では将来、生産年齢人口が高齢人口よりも少なくなる地域も出現するといった予測より、女性活躍の促進、高齢者参画社会の構築など、誰もが働きやすい環境づくりの推進が重要とした。
また、郊外のニュータウンで高齢人口が将来的に周辺地域よりも急速に増加し、将来的に介護施設等の需要が見込まれる地域も同様の分布を示し、首都圏の縁辺部で空き家率が25％を超える市町村が出現すると分析。その一方では東京圏の中古住宅市場は徐々に拡大し、安全・安心な居住環境の実現のため、住み替えや空き家の有効活用、中古物件の流通促進が重要とした。
また、訪日外客数のうち首都圏を訪れるのは約45％で、その訪問先は東京やメジャーな観光スポットに集中しており、首都圏の活力を維持するためには、新興国の旺盛な観光需要等のダイナミズムの取り込みが重要で、東京オリンピック・パラリンピック開催などの好機を生かし、インバウンド観光の首都圏全域への拡大が必要とした。
同白書の詳細は、同省ホームページ参照。
