大和ハウス工業（株）は、同社グループの「第5次中期経営計画（2016～18年度）」を策定、17日に説明会を実施した。
「第4次中期経営計画（13～15年度）」では、積極的な投資を行ない、コア事業の成長加速や事業の多角化、経営基盤の強化を目指した。その結果、すべてのコア事業で増収増益を計上。特に賃貸住宅、商業施設、事業施設が成長をけん引し、目標の売上高2兆8,000億円、営業利益1,700億円を当初計画より1年早い2年目で達成した。また、16年3月期においては売上高・営業利益・経常利益ともに過去最高となった。決算概要については、13日のニュース参照。
「第5次中期経営計画」では、第4次よりは伸び幅は小さいものの、増収増益を計画。8つの基本方針に基づき、短・中期的な成長力強化と将来の成長に向けた布石を打つとともに、今後の環境変化に対応できる経営基盤を整備していく。
18年度の業績目標は、連結売上高3兆7,000億円、営業利益2,800億円、当期純利益1,800億円、ROE10％以上を目指す。
「賃貸住宅」「商業施設」「事業施設」を重点とした「国内需要の取り込みによるさらなるコア事業の拡大」に加え、「不動産開発への積極投資」として、賃貸住宅・商業施設・事業施設を中心に海外を含め、3年間で過去最高となる7,000億円の不動産投資を実施。多様な事業ソースを生かし、三大都市圏や地方中核都市で複合開発を推進する。
また、成長が著しいASEANや安定的な成長を見込める米国や豪州などの先進国において海外展開を加速し、18年度に海外売上高2,000億円以上（15年度750億）を目指す。
さらに、事業の多角化、新事業の創出として「プラス1、プラス2ビジネスの創出」「将来のコア事業の育成」にも注力。リフォームを中心とした「中古住宅事業」や「アコモデーション事業」、建設請負だけでなく運営も含めた「ヒューマン・ケア事業」の拡大に取り組んでいく。
なお、各コア事業の18年度の目標は、戸建住宅住宅事業が売上高3,880億円、営業利益180億円、賃貸住宅事業が売上高1兆600億円、営業利益900億円、マンション事業が売上高3,000億円、営業利益170億円、住宅ストック事業が売上高1,110億円、営業利益130億円、商業施設事業が売上高6,130億円、営業利益960億円、事業施設事業が売上高9,180億円、営業利益810億円。
