三井不動産リアルティ（株）は17日、2016年3月期決算概要を発表した。
当期（15年4月1日～16年3月31日）は、連結営業収益1,365億900万円（前年比9.6％増）、営業利益181億2,800万円（同10.5％増）、経常利益181億600万円（同11.5％増）と増収増益を確保した。
主力の仲介事業は、都心部での仲介取引でリテール、ホールセールとも取扱単価が上昇。営業収益は709億3,800万円（同7.1％増）。リパーク事業は、管理台数を19万1,450台（同2万4,698台増）と積み増した効果で、営業収益636億7,800万円（同13.2％増）となった。
同社ネットワーク全体では、取扱件数は3万7,827件（同1.8％増）、取扱高は1兆4,243億2,000万円（同11.9％増）、仲介手数料収入は756億900万円(同6.9％増)。取扱件数は過去2番目の実績。期末店舗数は、275店舗（前期末比増減なし）だが、好立地への移転などを8店舗で進めた。
次期は、湾岸エリアなど需要が見込めるエリアへ数店舗開設するほか、好立地への移転を推進。リパークは、事業用地の収集強化と、カーシェアリング事業の強化で収益増を狙う。
同日、専門誌記者と会見した同社代表取締役社長の山代裕彦氏は「都心部の単価上昇はすでにピークアウトし価格調整段階にあり、単価の上昇だけで収益を上げていくのは難しい。地道に取扱件数を増やしていくしかない。当社は12年度以降、新卒中心の人材育成に取り組んできたが、3年を経てようやく戦力になりつつある。社内体制の整備もめどがついた。営業支援システムなどによる効率化、研修の強化、インスペクションや瑕疵保証などユーザーサービスの強化などで反転攻勢に出たい」と抱負を語った。
