（一財）不動産適正取引推進機構（RETIO）は6月17日、第100回講演会「民法改正の内容と改正に伴う不動産取引での留意点 ～不動産取引に大きな影響を与える改正点と具体的な留意点、宅建業法改正等～」を開催する。
民法改正の内容と改正に伴う不動産取引における留意すべき点について、重要事項説明、特約や売主の告知書の記載への影響や賃貸借契約など、具体的な実務を想定し解説する。
さらに、宅建業法の改正についての留意点、直近の宅建業法改正と民法改正との相互関係等についても説明する。
講師は、涼風法律事務所弁護士の熊谷則一氏。会場は住宅金融支援機構本店1階すまい・るホール（東京都文京区）、聴講料は5,400円（税込み） 。定員は250名で、申込締切は6月15日（定員に達し次第締め切り）。
詳細、申し込みについては、同機構ホームページ参照。
