不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2016/5/23

不動産事業、施設用地売却等により営業利益34.1%増/阪急阪神HD16年3月期決算

 阪急阪神ホールディングス(株)はこのほど、2016年3月期決算を発表した。

 当期(15年4月1日~16年3月31日)は、営業収益7,073億5,900万円(前期比3.1%増)、営業利益1,102億9,300万円(同17.3%増)、経常利益1,044億7,900万円(同22.1%増)、当期純利益699億7,100万円(同29.1%増)であった。

 不動産事業では不動産賃貸事業において、グループ内の主要ショッピングセンターで利用できる共通現金ポイントカードサービス開始や、当社グループが管理・運営する主要オフィスビルで働く人対象の各種特典やイベント情報を提供するウェブサイトを開設するなど商業施設・オフィスビルの競争力強化と稼働率の維持向上等に取り組んだ。
 不動産分譲事業においては、マンション分譲で「ジオ阪急洛西口 ノースレジデンス/サウスレジデンス」(京都府向日市)、「ジオタワー南堀江」(大阪市西区)、「ジオ赤坂丹後町」(東京都港区)等を販売。宅地戸建分譲では「阪急宝塚山手台 スカイル」(兵庫県宝塚市)、「阪急彩都ガーデンフロント」(大阪府箕面市)、「ハピアガーデン横濱山手」(横浜市中区)等を販売した。
 また、彩都中部地区(大阪府茨木市)の施設用地の売却などにより、不動産事業全体の営業収益は2,209億2,300万円(同7.0%増)、営業利益は498億5,100万円(同34.1%増)を計上した。

 次期は営業収益7,600億円、営業利益950億円、経常利益890億円、当期純利益600億円を見込む。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。