（一社）東京ビルヂング協会は31日、2016年4月期「ビル経営動向」の調査結果を発表した。同協会の会員を対象に、最新の賃料水準と空室率をアンケート調査。経営者の景況感についても聞いたもの。四半期ごとの調査で今回の調査対象は253社、うち152社から回答を得た。
東京23区の共益費を含む坪当たりの新規賃料は、上限が2万6,477円（前回調査比304円下落）、下限は1万7,208円（同619円下落）といずれも下落。都心5区では、上限は中央区を除いて高い水準を維持。下限はすべての区で下落し、やや一服感がうかがえた。
平均空室率は、23区で4.1％（同0.1ポイント低下）とやや改善。都心5区については、千代田区2.2％（同0.5ポイント低下）、中央区4.9％（同0.4ポイント上昇）、港区4.4％（同0.2ポイント上昇）、新宿区4.9％（同0.1ポイント低下）、渋谷区2.6％（同0.6ポイント低下）。
3ヵ月前と現在とを比較した賃料水準景況感指数は16.0（同：16.2）と2ケタのプラスを維持。空室景況感指数も14.5（同：15.6）と13期連続で2ケタプラスを維持した。
3ヵ月後の予測は、賃料水準景況感が13.4（同：18.2）、空室景況感が16.0（同：18.6）。景況感の改善が継続する見込みだが、見込み幅はやや低下した。
